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category: 雇用保険  1/2

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雇用保険基本手当日額(平成28年度)

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毎年8月1日に、雇用保険の「基本手当日額」が見直されます。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。  今回の変更は、平成27年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が...

雇用保険法改正法案

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現在、国会では審議されている法案の一つに、雇用保険法改正案があります。1月29日に提出され、昨日3月8日、衆議院の厚生労働委員会に付託されました。平成28年度の保険料の負担率を労働者分1/1000、事業主1.5/1000 ずつ引き下げるもののほか、介護休業給付の給付率引上げ(賃金の40% → 67%)(平成28年8月1日施行)65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする(平成29年1月1日施行)失業等給付の受給者が、早期に...

介護休業給付金について

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今日はお客様から、「従業員が家族の介護のために退職を申出てきた」との相談がありました。そこで、雇用保険の「介護休業給付金」をご案内しました。実は意外とこの給付金、当事務所でも取扱い件数、少ないんです。介護休業給付金とは…家族を介護するための休業をした場合に介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を...

雇用保険基本手当日額が引き下げられます

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8月1日より、雇用保険の基本手当日額が引き下げられます。(1)基本手当日額の最低額の引下げ    1,848 円 →  1,840円 (-8円) (2)基本手当日額の最高額の引下げ ○ 60歳以上65歳未満     6,723 円 →  6,709円 (-14円) ○ 45歳以上60歳未満     7,830 円 (※) →  7,805円 (-25円) ○ 30歳以上45歳未満     7,115 円 →  7,100円 (-15円) ○ 30歳未満     6,405 円 →  6,390円 ...

社員が兼務役員になったとき【雇用保険】

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