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category: 法案・法改正情報  1/7

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社保適用拡大のポイント(週の所定労働時間編)

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昨日に引き続き、社保の適用拡大に関するお話です。適用拡大の対象短時間労働者の要件の一つに「週の所定労働時間が20時間以上であること」とあります。この「20時間」は就業規則や雇用契約書等でどのように定められているか、で判断します。例えば、一日6時間、週3日の雇用契約を締結していた場合6時間×3日=週の所定 18時間 となり、対象にはなりません。では、契約書ではそうなっているものの、月末は残業する事が多く、平...

社保適用拡大のポイント(収入要件編)

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平成28年10月1日から、短時間労働者に対する社保適用拡大が始まります。皆様ご承知の通りかと思いますが、適用拡大の枠組みは次の通りです。①週20時間以上②月額賃金8.8万円以上③勤務期間1年以上見込み④学生は適用除外⑤従業員501人以上の企業さらっと読んでしまえば、難しい話ではないのですが、実はいろいろなポイントがあります。今日は、そのポイントの一つを採り上げます。収入要件の「月額賃金8.8万円以上」とは、何を指すの...

短時間労働者に対する社会保険適用拡大の収入要件

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いよいよ来年…平成28年10月より短時間労働者へ社会保険が適用拡大されます。現行は概ね「週30時間以上働く方を対象」としていた社会保険は、平成28年10月より次の基準で適用されます。① 週の労働時間20時間以上② 月額賃金88,000円以上(年収106万円以上)③ 勤務期間1年以上見込④ 学生は適用外⑤ 現行基準で501人以上の企業が対象⑤にホッとされた方も多いかと思います(笑)今回の改正で、適用拡大対象者は25万人と見込まれていますが...

社会保険「同月得喪」の話

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10月19日、同月得喪について記事を書きましたが…実はその後、気になってあれこれ調べました。(前の記事は先日既に訂正済み)そこで、同月得喪時の年金保険料を戻してもらう術について、なのですが、どうやら取扱いが変わるようです。今迄は、会社が「申立て」をしなければ保険料は返ってきませんでしたが、今後、年金事務所から会社宛に「どうしますか?」の確認が来るようになる「らしい」のです。注意!)ここから「~~らしい...

建設業単独有期事業の要件

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建設業における単独有期事業の要件が今年の4月から変わっていたんですね確かに…賃金算定の際、消費税抜きの元請金額に労務比率を掛けることになりましたもんね。ココを疑い、押さえておくべきでした。はい。(平成27年3月31日以前)請負金額(税込)1億9千万円以上↓↓↓(平成27年4月1日以降)請負金額(税抜)1億8千万円以上尚、単独有期事業のメリット制の適用要件も変わっています。(平成27年3月31日以前)確定保険料額が40万円...

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