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archive: 2014年02月  1/2

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消費税UPに伴う交通費の改定準備を

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4月1日より消費税が8%になります。これに伴い各交通機関の運賃がアップします。毎月、前払い交通費を支給している会社は3月給与から定期代が変更となります。各人の改定交通費を自己申告させるのか…会社で調べるのか…いずれにしても確認するのは大変な作業となりますので、今から準備をはじめましょう!励みになりますのでクリックして頂けると嬉しいです。 ↓↓↓にほんブログ村....

助成金申請への挑戦

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「高齢者雇用安定助成金」今回スタッフが顧問先に提案したのは「高年齢者活用促進コース」の「機械設備の導入等」。高齢者の就労の機会の拡大の為に必要と認められる経費について、中小企業は費用の2/3が支給されます。なんでも、話をしている内に、「じゃぁ…」と相談を受けたのは、社員のトイレ。和式トイレしか無くツライと、以前から洋式トイレへの変更要望が高齢者から出ている、とのこと。早速スタッフ、雇用支援機構に相談し...

財務諸表の見方を勉強しました

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昨日は東社労のスキルアップセミナーに参加しました。内容は「社労士のための財務諸表の見方」中小企業診断士をお持ちの久保先生の講義により、財務諸表の見方、経営分析の方法などを実践を交えて勉強しました。書籍では経営分析法を目にしていましたが、実際に電卓をたたいて分析してみたのは初めて…。諸表も日頃から意識して目にしているものではないので、なかなか難しく…復習が必要です。TKCの会計システムを使われている税理...

労災請求の取下げ申請の代償

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年末、私病原因か労災か曖昧なまま、労災申請した交通事故。脳出血を起こしているのが内因性か、外傷性か…?事故により発症したのか、発症した為事故を引き起こしたのか…?「本人はうまくしゃべれない、記憶も曖昧」とのことで事情も聴けず、奥様に「早く医師に相談して下さい。医師の意見を仰いで下さい。病名を教えて下さい。」とお願いしていたにもかかわらず、そのままになっていたところ…やっと担当医師と直接話をすることが...

労契法5年ルールの新法案

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2月14日、厚生労働省は「契約社員など有期契約で働く人でも5年を超えて働けば無期雇用に転換できる」としている労働契約法のルール(いわゆる5年ルール)に特例を設ける新法案を今国会に提出すると発表しました。・医師や弁護士など、高収入で高度な専門知識を持つ人材→ 無期転換までの期間を10年に・60歳以上など定年後に引き続き雇用される人→ 無期転換ルールの対象外来年4月の施行を目指しています。但し、新法では、企業に対...

雇用政策の将来ビジョンが発表されました

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厚生労働省の雇用政策研究会は、平成25年9月から6回にわたり、日本の成長を支えるために、雇用政策には何が求められ、何をすべきかという観点から、今後5年程度の間に重点的に実施すべき雇用政策の方向性について検討を重ねてきました。その結果を取りまとめ報告書として公表されました。つまり、今後この内容を踏まえ、法改正、助成金の創設等、雇用政策が行われます。以下、要約です。<雇用政策の将来ビジョン>  少子高齢...

スタッフの引越

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週末はブログをお休みしてしまいましたが…実は日曜日、スタッフが事務所の近くに引越したので、少しばかりお手伝いしました。引越は業者さんのお任せなので何もしなくて良かったのですが、なんたってその前日(土曜日)の大雪!土曜日は車にチェーンをつけ雪かき用のスコップを買いに行き、引越当日の日曜日は朝から都知事選の投票後、自宅駐車場、事務所の駐車場2ヶ所、スタッフ引越先の周辺…とあちこち雪かき筋肉痛になりながら...

事務所内定期研修はじめました

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事務所ではいつも連絡を密にする為、毎日日報会議をしています。その日あった問題・反省点を報告し、翌日の予定の確認を行います。その他にも研修・検討会を随時開催してきましたが、今月からは定期開催をすることになりました。今月スタッフが持ってきたテーマは「インフルエンザやノロウィルス感染者に対する会社の対応方法と注意点」「社員の不正・不法行為に対する会社の対応と目標スケジュール」当事務所として、いろいろなパ...

弁護士さんのセミナーに参加しました。

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先日、ある弁護士さんの社労士向けセミナーに参加しました。テーマは「弁護士から学ぶ損害賠償」てっきり会社が安全配慮義務違反などで社員から訴えられた場合~、の話かと思いきや…会社が社員に対してどう損害賠償を請求できるか、の視点でした。他士業の先生のお話は、いつも「目からウロコ」や「発見」があり、とてもためになります。判例集では、社員に有利な判決ばかり目にしていましたが、実際の裁判の現場では、会社の主張...

労災特別加入の「ケースバイケース」

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「労働者災害補償保険法」…つまり労働者の為の保険なワケですが、事業主や役員であっても、労働保険事務組合に加入(事務委託)し、要件を満たせば労働者と同じように労災法の適用を受けられるという制度を「中小企業事業主等の特別加入」制度と言います。ちなみに、労災保険料率は労災事故発生リスクに応じ、「業種別」で定められています。一般の会社は主たる事業内容によって、保険料率を決定します。ややこしいのは建設の事業...

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