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29
2014

今国会で社労士法改正は決まらなかったけど…

第186回通常国会が閉会し、社労士の改正法案は衆議院を通過したものの、参議院にて「継続審査」となりました。
6月20日の記事に、「事実上の廃案ですよ」とのコメントを頂きましたが、厚生労働委員会で閉会中審査の手続きが取られなかった「労働者派遣法改正案」と異なり、手続きが取られた社労士法改正案については、「事実上廃案」とまで思いたくない、というのが私感です。
(と言っても、「労働者派遣法」も、法案の誤記などによるもので、秋の臨時国会で再提出される見直しであり、実質的には継続審査に近い状況とのことです。)

特定社労士のADRの訴額上限120万円への改正は、多くの社労士さんから「そんなの無理に決まっている。」という声を聞いてきました。私が特定社労士としての仕事をするチャンスがあるかどうかは別として、社労士の職域拡大・地位向上の為にも、後会で、『再度あっさり衆議院を通過し、参議院でも速やかに可決!』という記事を書きたい!…そう、まだまだ希望を持って待ちたいと思います。

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以下、ちょっと難しいですが参議院HPより「継続審査」についてです。興味がある方はどうぞ。
■会期独立の原則・会期不継続の原則
 憲法は、国会について、一定の期間だけ活動能力を有する会期制を前提としているものと解されています(憲法第52~54条)。すなわち、国会の活動は会期中に限られ(国会法第47条第1項)、各会期は独立して活動するのが原則となります。これを「会期独立の原則」といいます。会期と会期との間に意思の継続性は認められず、次の国会(以下「後会」という。)は前の国会(以下「前会」という。)の意思に拘束されません。そのため、会期中に議決されなかった案件は、後会に継続しないとされています(国会法第68条)。これを「会期不継続の原則」といいます。
■継続審査とは
 「会期不継続の原則」の例外として、委員会は、各議院の議決により特に付託された案件については閉会中も審査することができ(国会法第47条第2項)、閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件(以下「議案等」という。)は後会に継続することとされています(国会法第68条ただし書)。このように、閉会中に審査することを継続審査※といいます。この継続審査の対象には、議案等に限らず国政調査事件も含まれますが、このうち、後会に継続するのは、議案等だけです(国会法第68条ただし書)。
■継続審査の手続
 閉会中も議案等の審査又は調査を継続しようとするときは、委員会が理由を付して文書で議長に要求しなければならないとされています(参議院規則第53条)。
 閉会中に委員会の審査が終わったときは、委員長から審査報告書を議長に提出し(参議院規則第72条)、議長は後会で本会議に付します。また、審査を終わらなかったときでも、その旨の報告書を委員長から議長に提出することとされています(参議院規則第72条の3)。参議院では議案につき、閉会中に委員会審査を終えた例がありますが、衆議院にはその例がありません。
■後会継続議案等の取扱い
 参議院では、前会及び閉会中における一切の審査手続は当該案件とは不可分のものであり、これらが一体のものとして後会に継続すると解しているので、何らの手続きを経ずに委員会において引き続き審査することになります。

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