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27
2014

平成26年11月1日過労死等防止対策推進法施行

平成26年11月1日、過労死等防止対策推進法が施行されます。
この法律は、その名の通り、過労死等の防止のための対策を推進することを目的としており、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を規定したものです。
この「防止の為の対策」とは、①調査研究等、②啓発、③相談体制の整備等、④民間団体の活動に対する支援、としており、「国、地方公共団体、事業主その他の関係する者の相互の密接な連携の下、過労死等に関する調査研究、効果的な防止への取組とともに、国民へ取組の重要性や自覚を促して、ワークライフバランスを」というもので、内容はどちらかと言うと、「事業主の規制」というより、「国の責務の明確化」といったイメージの法。

ですが!実際に労働者を使用するのは事業主。
「政府は、毎年、国会に、我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければならない」という規定が盛り込まれていることで、当然に「政府」は責任を追及されないよう、過労死を防止したいわけで…つまり、過重労働(長時間労働)の防止を強化することが予想されるわけです。

長時間労働があるかないかは、労働時間の適正な把握が無ければ判断できないことから、労働時間管理の方法等のチェックも、あわせて強化される可能性があるでしょう。
また、長時間労働を抑制するために、既に2010年から大企業に課されている「時間外労働60時間以上の割増率5割以上」を中小企業にも適用(猶予期間撤廃)してくるかもしれません。

事業主としてやらなければならないことは、まず、就業規則の見直し。実労働間は決して多くないのに、就業規則の規定方法で「長時間の時間外労働が有る」とされます。
そして、勿論、実労働時間の削減。業務の見直しによる効率化だけでなく、社長、管理監督者は勿論、社員一人ひとり「残業に対する意識」を変える必要があるかもしれません。
長時間労働になっていないか、できることは無いか、確認してみましょう。

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