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26
2015

短時間労働者対策基本方針

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厚生労働省は本日、「短時間労働者対策基本方針」を策定したことを発表しました。
パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や正社員へ転換するための取組を推進するもので、平成27年度から平成31年度までの5年間にこの方針に基づき取り組むとしています。

「短時間労働者対策」として「国・行政が取り組む」ということは、「事業主が取組まなければならない事」という事になります。
このように、法改正や方針の策定等が相次ぐことにより事業主が雇入れ又は人材活用に対して、特に留意しなければならない対象として、短時間労働者、有期雇用労働者、障害者、高齢者、女性が挙げられます。
一般的な労働基準法だけでは対応しきれません。押さえておかなければならないこと、対策を図らなければならないこと、各会社により異なりますが、「何をしなければいけなくなるのか」「どんな問題が起きそうか」の予見をすることが重要です。

<参考:短時間労働者対策基本方針のポイント>
■ 短時間労働者の現状
1.短時間労働者数は増加傾向で、基幹的役割を担う人も増加。
2.通常の労働者(正社員)と短時間労働者(パートタイム労働者)の待遇は異なる。
3.ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい働き方である一方、正社員としての就職機会を得られず、やむを得ず選択する人も存在。

■ 短時間労働者をめぐる課題
1.待遇が働き・貢献に見合っていない場合があるため、通常の労働者との均等・均衡待遇の一層の確保が必要。
2.労働条件が不明確になりやすく、通常の労働者と待遇が異なる理由が分からない場合もあるため、短時間労働者の納得性の向上が必要。
3.希望する人に通常の労働者への転換の機会が与えられること、希望に応じてキャリアアップが図られることが必要。

■ 施策の方向性・具体的施策 ~均等・均衡待遇の確保や通常の労働者への転換などのための取組を一層推進~
1.均等・均衡待遇の確保、納得性の向上
・ 「パート労働ポータルサイト」などによる法律や相談窓口設置義務の新規規定などの積極的な周知
・ 「短時間労働者の待遇の原則」に沿った雇用管理の改善促進、労使の取組・裁判例の動向などの情報収集
・ 的確な行政指導の実施による法の履行確保
・ 雇用管理改善などに積極的に取り組む事業主を社会的に評価するための取組の推進など
2.短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進
・ 通常の労働者への転換を推進する措置義務の履行確保
・ 短時間正社員など「多様な正社員」の普及など
3.労働者に適用される基本的な法令の履行確保


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