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03
2015

建設業の社長さんの話に現実を再認識させられた件

先日、ある建設業関係の社長さんから「社保適正加入についてどう取り組めば良いか」との相談を受けました。
ちょうど同内容の講師をしたばかりで、そこで得た情報や課題、問題点等と実態について情報交換しました。

ハッとさせられたのは、社長さんのこんな話。
「下請け企業には、宿舎に入っているのだから労働者性を否定するのは難しいのに職人扱いにして、社保に加入していない者が多い。さらにその一部は、住民票すら持っていない、名前も本名かわからない者もいる。」

確かに…私達は通常「住民票住所に居住している身元確認ができる人を雇い、その人達は社保に加入しなくても地方税から住民税が課税され、健康保険料の請求が来る。」そう考えています。
でも、現実的に世の中にはホームレスもいますし、仕事をしていても何等かの事情で身元を隠して生活し、職人として得た料金を申告せず、無保険のまま生活している人が存在していることは否定できないのです。

数年前の、ある別の建設会社の社長さんの話を思い出しました。
「昔は日雇いを集め現場にいかせて、そこで死亡事故が起きても身元が嘘でわからずに苦労したことがあった。だからそれ以降、集めた人間に仕事前、紙と封筒を渡したんだよ。
『万が一の為に、頼むから本当の名前と親族等の連絡先を書いてくれ。何もなければ絶対に開封しないと約束する。帰りに賃金と一緒にそのまま返却するから』と。
結局それに本当の事を書いてくれていた人はどれだけいたんだろうか…。」

『昔は…』という話で聞いたので、私はもう世の中は変わったと勘違いしていました。
でもそういえば、英会話学校講師リンゼイさん殺人事件の犯人も、逮捕されるまでの間、転々としながらも働いていましたよね。
たまたまその会社が日雇いさんを使わなくなっただけで、決して、昔話ではない、ということです。

基礎年金番号制度となり、昔のように何冊も番号が違う年金手帳を持っている人はいなくなりました。更に住基ネットと結び付けられている今、新たに手帳を発行するには偽名も使えません。
そんな人に「年金に加入しろ」と言っても、無理でしょう。

マイナンバー制度が始まれば、住民票ベースで番号が振られます。おそらく大量の番号が返送され、多くの人が自分の番号を受け取らないまま生活していくのでしょう。
そういった人達のマイナンバーを会社が集め把握するのは不可能です。
いろいろな混乱がある中、いつかは「マイナンバーを持っていないと何もできない。」という外国映画で見たような時代が来て、世の中誰がどこにいるか把握管理されるようになっていくのでしょうか…。

とにかく、冒頭の社長さんとは「社会保険に入らなければいけない人は…」ではなく、「社会保険に「はいれる人」は入れていく」という方向性で、二次以下の下請け企業を説得していく、ということになりました。


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