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11
2015

労働者派遣法案、成立の見込みへ

前国会で見送りとなった「労働者派遣法改正案」が今国会で成立する見通しとなりました。

現行の派遣法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門26業務」に限り、それ以外は最長3年に制限しています。
今回の派遣法改正案では、どの業務も同じ職場で働ける期間を「原則3年」とする一方、企業は労働組合などの意見を聞くことを条件に、働き手を代えれば業務内容に関係なく派遣社員を受け入れ続けることができるようになります。

いろいろと反発の意見が出ている中、あえて肯定してみると…企業側社労士の目線で見て、これは画期的。
その時に必要な業務に、必要なだけ人材を配置することができ、雇用調整を行う必要があっても解雇や雇止めが難しい今、臨機応変な労働力は確かに有り難いものでしょう。
一方、派遣労働者側から見ても、椅子取りゲームのように、次の席が空く可能性がある、ということになります。3年ルールができた時、不況を味わった多くの企業が正規雇入れを避け、契約を打ち切った為にたくさんの派遣労働者が職を失いました。

しかし、労働力人口の危機的状況が見込まれている今、企業は「良い人材」だと思ったら、正規雇用するべきです。そもそも「良い人材」と思える人材と巡り合う事さえ難しくなる時代なのですから。
ま、この点は法規制に依らずとも、遅かれ早かれ多くの企業が自然とそう流れていくのではないかと思います。

ところで、この法案が通った理由ですが
『維新の党などが議員立法で提出し、正社員と派遣社員らの賃金格差の解消をめざす「同一労働・同一賃金」推進法案について、自民、公明両党が維新の修正案に賛成し、成立させることで合意。代わりに維新が派遣法改正案の採決を容認した。(朝日新聞DIGITAL)』とあります。
「なんだ、自分の意見を通すために、この法案を認めたのか」
いえいえ、注目したいのは、『正社員と派遣社員らの賃金格差の解消をめざす「同一労働・同一賃金」推進法案』。

つい、「組み立て式の家具」を思い出します。
一人で組み立てようとしても、こっちのネジをきつく締めると、あっちの角が歪み…
あっちのネジをきつく締めると、こっちの角が歪み…
なかなかうまくいきません。
結果、見た目はまぁまぁだけど、いつ崩れるかわからないグラグラの家具が出来上がる…

一緒にしちゃダメか(笑)

「同一労働・同一賃金推進法案」については、もう少し勉強してから、また後日触れたいと思います。

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