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30
2015

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案

労働者派遣法の改正案を通過させることの条件として与党が賛成した「同一労働・同一賃金」推進法案。
正式名称は「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」となります。

派遣労働者などのワーキングプア問題にメスを入れるべく、労働者が自分で職業生活設計をして、自分の選択で充実した職業生活を送れるようにすることを目指しています。
内容的には、労働契約法による均衡待遇の規定(有期雇用であることを理由に不合理な労働条件を禁止)に似ています。
その会社の通常の労働者(いわゆる正社員)と、それ以外の労働者を、「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇」とする事を求める法律です。

法案は、国の責務を明確にし「均衡待遇の確保の為の施策の策定や実施する責務を有する」としたうえで、「事業主はそれに協力してね」、「労働者も職業生活設計の重要性を理解してね」、となっています。

また、国に、雇用形態実態、賃金・職務・処遇の相違の実態、雇用転換実態、管理的地位への登用実態、などについて調査研究を行わせ、特に、正社員への転換希望者の取り扱い実態と、正社員転換を妨げている要因について重点的に調査するよう求めています。

そう、この法律案、条文の主語の殆どが「国は、…」「政府は、…」になっています。
つまり、国に対し「均衡待遇を推進しなさい」という法律。
「じゃ、国がやることを決めた法律だから関係ない」??
…いえいえ…最近似た感じの法律が成立しました。そう、形式的には「過労死防止法」と同じ。
「国をあげて動く」…つまり、企業への指導が強化される、ということになります。

現在衆議院を通過し、参議院にて審議中です。

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