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09
2015

年金事務所&監督署 でのお手伝い

CATEGORY未分類
7月3日は江東年金事務所の算定基礎届相談コーナーにて算定相談員をしてきました。

雨のため出足もにぶく、皆さん書類作成もできていたため、私が指導したのは3時間で…1件!
ついでに受付のお手伝いもしましたが、このところの忙しい日々の中、何とも気楽な時間を過ごさせて頂きました(笑)

一方、7月7日の亀戸労働基準監督署での臨時指導員は、グッタリ
労働保険確定概算申告受理コーナーにて、朝から夕方の丸一日、監督署の受理印を押すので責任も重大、内容もチェックしなければなりません。
建設業の方が、「還付請求書の書類の書き方がわからない。」と白紙でお持ちになったのを見た時は、書類の量も多く、正直手に汗握りました

今回たまたま数件あったケースが、労働者が一人だけの会社。
でも、雇用保険には加入しないで、労災のみ計上。
『…?何故だ??』
事情を聞くと「息子だから、ハローワークで雇用保険に入れないと言われた。でも、社長が労災だけは入っておいた方が良いと言い、労災だけ掛けている。」
いやいやいやいや…それ、そもそも適用事業所ではないですよ!

その内一件は、今後もアルバイトを含めて他人を雇う事は無い、とのこと。
他のお客様もいたので監督署の方に担当を変わってもらい、後でどうなったか話を聞くと「2年遡って修正し、還付請求されて帰られました。しかも、2年遡れる時効がちょうど今日までだったんですよ!」とのことでした。
良かったですね~

適用事業所でない会社が、いくら同居の息子さんの労災保険料を掛け続けても、労災発生時、給付はされません。
パート・アルバイトなどを含め、労働者がいる場合は「適用事業所」となりますので、ハローワークへ「同居の親族 雇用実態証明」を添付し雇用保険を取得し『一般労働者』として扱うか、又は『家族従業員だから一般労働者と違う』とするのであれば、労働保険事務組合に加入のうえ労災を「特別加入」しなければなりません。(雇用保険は非加入)
兼務役員の場合も同様です。「兼務役員 雇用実態証明」で雇用保険を取得し一般の労働者扱いにするか、「特別加入」するか、になります。

いずれにせよ、実態によって取扱いが変わりますので、監督署やハローワークで相談されると良いでしょう。


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