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01
2015

弁護士さんと社労士の違い

今日は特定社労士グループリーダーの研修がありました。
今年から特別研修の受講生に「補聴講義」として3時間弱のDVDが配布され、グループリーダーも受講しなければならない、というものでした。
その内容が…良かった!!
安西愈先生の講義は、「そーゆーことか!」が満載でした。

昔から社労士が扱う労働諸法令の多くは公法の位置づけです。
公法なので「こうしなければならない。」という概念が強く、つい「良いか」「ダメか」で白黒つけたくなるんですよね。
つまり、適法か違法か、で物事を考えがちです。
勿論、私達社労士は、会社が国から是正勧告を受けないように指導し、それに加え、労使間のトラブルを未然に防ぐ為に「こうすれば大丈夫でしょう。」「こうしてはダメ。リスクがあり過ぎる。」というアドバイスをするのが仕事ですから、こういった発想になるのは当然です。

その為、例えば『高年齢者雇用安定法は、私法上の効力を有しない』 ⇒高安法で65歳までの雇用を義務化していながら、『定年後の継続雇用制度を導入していない60歳定年会社で、定年を理由として60歳で退職させたとしても、それが直ちに無効になるわけではない。』
こう聞くと「???」となるワケです。
だって、法律があるじゃーん!?と。
判例では、「社会政策誘導ないし政策実現型立法として、公法的性格を有している。」としつつも、「労基法第13条のような私法的効力を認める旨の明文規定も補充的効力に関する規定も存しない。」とされています。

他にも、「労働者安全衛生法」も公法のみの性格で、安衛法の規定があるからと言って、例えば「労働者は私法上、健康診断を求めることはできない」とのこと。
但し、「直接的にできない」と言う事であり、就業規則に規定があれば労働契約の一部なので可能ですし、強行規定を怠ったことで安全配慮義務違反などで間接的に民事的効果へ影響する、という事になるそうです。
なるほどーー。
まーそもそも、監督署への申告や通報をすれば、会社は強制指導受けますよね。(だから私達は「ちゃんと健康診断して下さい」となるワケです。)

「法律」と聞くと「絶対」と捉えがちなのは社労士イズムなのでしょう。
弁護士さんは「法律構成」というか「その法の趣旨」を捉え、「何がどう判断されるか。何を根拠に何を主張できるか。」を考える事が当たり前なんでしょうね。土壌が違うワケです。

正直、「どうして弁護士さんは、法があるのに権利義務の主張ばかりするんだろう。」と思っていましたが、弁護士さんからすれば「これは対行政ではなく、私人間の争いだぞ!」と思われるんでしょうね。

あるベテラン社労士さんが「社労士は法律家じゃないんだから~」と言っていました
いえいえ、社労士は多くの法律の下で働いています。その法の性質を読み解ける力も必要なのだと思います。

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