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02
2015

社員のマイナンバーを収集できなかったとき

建設業のお客様から、こんな質問を頂きました。
「マイナンバーを何等かの事情で受け取れなかったり、会社に申し出してくれない社員や職人さんには、給料を支払えなくなる…つまり、そういった人は働けなくなる、と聞いた。当社下請け会社にも、番号のある人だけを現場に出すように言わなければいけないのか?」

いいえ、そんな事はありません。
国もマイナンバーがわからない人が出ることは予測しています。

「取れなかった場合どうするか」については利用事務実施者(各行政機関等)が決めて良いことになっていますが、国税庁においても、厚労省においても、「番号が取れなかった人は書類に記入しなくても良い」ということになっています。

但し、原則は会社はマイナンバーを収集し、記入する「義務」がありますから、その義務違反を問われないようにする為にも、収集できなかった経緯と理由の記録が必要です。
また、特定個人情報保護の観点からも、「マイナンバーを回収したにもかかわらず会社で紛失したのか、そもそも初めから回収できていないのか」を把握するために、この経緯・理由の記録は必要です。

尚、労働基準法では、労働に対し賃金を支払うことが強行法規として規定されており、これは、例え日本で働く事が出来ない不法就労の外国人でも、労務提供を受けたなら賃金を支払わなければなりません。
こういった観点からも、単にマイナンバーの収集ができないことで賃金を払えない=賃金を支払わなくても良い、ということには
なりません。

企業コンプライアンスとして「特別の事情が無い限り、マイナンバーを出せないような社員や職人は使わない」という方針を出されることは可能かと思われますが、現在既に雇用している社員に対し、出さない事を理由とした解雇は難しいでしょう。


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