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14
2015

休日と休暇の違い

CATEGORY労務管理
以前にも同内容の記事を書きましたが~休日と休暇、どちらも働く人にとっては同じ休みのように感じますが、労務管理上では違う意味になります。
休日は「労働義務の無い日」、
休暇は「労働免除日」です。

就業規則上、「休日」の規定に土曜日の扱いについて「月3回」としている会社がありました。
年間変形労働時間制を採ると、充分週平均40時間をクリアしています。
ただ、このところ残りの1日~2日の土曜日もお休みにすることが多くなっており、今回、労働基準監督署から「休日の規定をちゃんと変えなさい。」と指導を受けました。

さて、この「就業規則の休日」に謳われていない土曜日の休みは、休日なのか、休暇なのか?
「どちらでもいい」と安易に考えてはいけません。

月給30万円の人で、月平均22日、1日8時間勤務だとすると、この人の時給は
300,000円÷22日÷8h=1,705円ということになります。
残業単価は2割5分増しの2,132円。

同じ人の所定労働日が1日減ると
300,000円÷21日÷8h=1,786円
残業単価は2,233円、ということになります。

つまり、給与は全く変わっていないのに、月の休みが1日増えると自動的に「賃金単価」が上がるわけです。

中小企業の社長さんが「休日」と「休暇」の法的取扱いの違いを理解し使い分けていることは少ないのが現状だと思います。
監督署の言われるままに訂正してしまうと、給与は全く変わっていなくても「割増賃金の単価不足」⇒「未払い賃金の発生」としてそれこそ法違反を問われることになります。

残業が無いような体制が取れており、仕事量からも所定労働時間を減らしても全然構わない会社さんなら、勿論休日増加は社員の為にもお勧めします!
でも、もし体力不足、人材不足であるのなら、この言葉一つで経営を圧迫してしまうかもしれません。

また、今後、有給休暇の付与義務も予定されており、この土曜日に充てれば上手に消化することができますが、「土曜日全てを休日」としてしまったら、その他の日に有給休暇を取得させなければならず、「所定労働日が減る⇒残業が増える⇒単価の高い残業代が増える」という社長さんから悲鳴のあがる結果にもなりかねませんので、休日とするのか、労働免除日とするのか、慎重に検討しましょう。

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