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17
2015

労基署からの調査は労働者からの通報?

厚生労働省が労働者からの相談窓口を常設しているのをご存知でしょうか?
以前「過重労働相談窓口」を期間限定で設置したところ、「過重労働で悩んでいる人間が、朝9時~夕方5時までにどうやって電話するんだ!」と皮肉を言われたこともありましたが、それでも特設された電話は鳴り続け、多くの相談が寄せられたようです。

今や夜間・土日の電話相談窓口や、時間に捉われないメール窓口も用意されています。
労働者にとっては利用し易くなり大変便利ですが、ここに通報された企業は各労働基準監督署へ情報が回り、調査対象となります。
勿論、悪質度が高いと思われる企業から優先的に調査されるようですが、「何で突然調査が?」と言う場合は通報があったかもしれません。
実際、「最近はランダムにピックアップするのではなく、相談窓口からの情報提供をもとにした調査に追われている。」と、ある監督署の方からの言葉を耳にしました。

この調査で是正指導を受けても「とりあえずその場しのぎで報告書を提出すれば済むだろう」というモノではありません。
全件という訳ではありませんが、きちんと報告通り改善されているか、追跡調査が入るようです。
特に、是正指導を行なった後、また労働者から同様の通報や相談があった場合は、悪質と判断され「送検」にも繋がります。

「送検」と言えば、昔は大きな労働災害が起こった時に「労働安全衛生法違反」で送検される、というイメージでしたが、今では「労働基準法違反」で送検される件数も多くなっています。
数年前のドラマ「ダンダリン」を思い出します。

社長さんにとっては、労働時間を減らさなくてならない、募集をかけても人は来ない、かといって高給な募集もかけられない…事業の長期的な計画も不透明な中、労働力と人件費のバランスを取るのも難しい…といった頭の痛い痛い時代になりました。
特に古くからある会社さんは、「残業込みで月40万円な!」で双方充分納得していたのに、ある日突然、40万円にプラスして残業代を払え、と言われたら顔はもう真っ青です。

また、中小企業の社長さんは自ら社員と一緒に働かれている事が殆どで、頻繁に改正されたり創設される膨大な量の労働関係法など、とてもついていけないのが現状です。
かといって、経営や人事労務に専念していると社員の方達からは「社長は何も仕事をしてないクセに」と言われる始末…。
まったく…弱者は、労働者なのか、中小企業の社長さんなのか…。

労基法をきちんと守ろうと努力されているある中小企業の社長さんが飲んだ勢いで仰ってました。
「俺はもう疲れた。労基署が来て何か言われたら、即、『じゃ、解散~』で会社をたたむんだ」と。
うーん、気持ちがわからなくもなくもない(笑)

私達社労士が頑張らねば。


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