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22
2016

台風などの災害と賃金

CATEGORY労務管理
先週は突然の雷や豪雨がありましたが、今日も台風の暴風雨、すごかったですね。
東京23区にも「大雨・洪水・暴風・波浪 警報」が出ました。

台風が通勤時間に直撃すると、通勤できない社員の方も出てきます。
こんな時の遅刻・欠勤の賃金はどうしたら良いのでしょうか?

台風で電車が止まるのは、使用者の責めに帰すべき理由ではありませんので、賃金を支払う義務はありません。つまり、支払うか否かは任意、と言う事になります。
勿論、就業規則で「交通遮断休暇」を規定している場合はそちらが優先されますので、有給・無給、条件等をどのように定めているのか確認しましょう。

では、台風による落雷による停電や漏水などで、事業所が閉鎖せざるを得なくなった場合は、どうでしょうか?

落雷停電の場合、天災地変による不可抗力として使用者の責任はありません。賃金を支払う必要はありませんが、出社後の就労時間の途中で停電した場合、すぐに復旧することを見越して待機させる事が一般的でしょうから、この待機時間には賃金を支払うべき、と言う事になります。

漏水の場合、天災事変による不可抗力でありつつも、自社ビルでは事業主に施設管理責任がありますので、事業主責任が問われる事になります。
賃貸やテナントの場合も、その管理会社と契約を締結しているのは事業主、といった意味で、会社に責任が全く無いとは言えません。
臨時的に他の就業場所への配置転換が可能であれば、そちらで就業してもらう、と言う事も考えられますが、不可能な場合は6割の休業手当を支給すべきでしょう。

但し、地域全体が浸水してしまったよう場合や、多くの建物が崩壊してしまうような大震災の場合、施設管理責任という話ではなく、明らかに不可抗力です。
この場合、休業手当の支給の義務はありません。

一方、社員の方の自宅が被害に遭い、出社できなくなった場合を想定し「罹災休暇」を就業規則に規定している会社もあるかと思います。因みに、弊所の顧問先では、「休暇規定を設けているものの、無給(休んでもいいが、給与は支給しない)」としている会社さんが殆どです。


大きな災害の場合、会社が大きな損害を受けると同時に、そこで働く社員の方のお家も困っている場合が多いでしょう。
「法的な義務云々」ではなく、可能な限り、臨機応変に対応したいものです。


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