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30
2016

社保適用拡大のポイント(収入要件編)

平成28年10月1日から、短時間労働者に対する社保適用拡大が始まります。
皆様ご承知の通りかと思いますが、適用拡大の枠組みは次の通りです。
①週20時間以上
②月額賃金8.8万円以上
③勤務期間1年以上見込み
④学生は適用除外
⑤従業員501人以上の企業

さらっと読んでしまえば、難しい話ではないのですが、実はいろいろなポイントがあります。

今日は、そのポイントの一つを採り上げます。

収入要件の「月額賃金8.8万円以上」とは、何を指すのか?
年金機構のリーフレットには簡単に「所定内賃金」とあるのですが、では、ここで言う「所定内賃金」とは、具体的に何を指すのでしょうか?

実は、年金機構のQ&Aに、詳しく載っています。

問26.月額賃金が8.8万円以上とは、どのようなものを指すのか。
(答)月額賃金8.8万円の算定対象は、基本給及び諸手当で判断します。但し、以下の①から④までの賃金は算入されません。
①臨時に支払われる賃金(結婚手当等)
②1月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
③所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(割増賃金等)
④最低賃金法において算入しないことを定める賃金(精皆勤手当、通勤手当及び家族手当)

つまり、毎月支払われる賃金でも、通勤手当や家族手当は加味せず、8.8万円以上か否か、を見ることになります。
ちなみに「年収」要件はありません。
この話でよく「年収106万円以上」という言葉を目にしますが、あくまでも「目安」にすぎません。

また、この「8.8万円以上」を見る為の算定対象賃金は、「要件を判断するため」だけのものです。
適用対象者となった場合、社保取得時の標準報酬月額は通常の被保険者と同様、全ての賃金で決定することになりますので、注意しましょう。

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