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31
2016

社保適用拡大のポイント(週の所定労働時間編)

昨日に引き続き、社保の適用拡大に関するお話です。
適用拡大の対象短時間労働者の要件の一つに「週の所定労働時間が20時間以上であること」とあります。

この「20時間」は就業規則や雇用契約書等でどのように定められているか、で判断します。

例えば、一日6時間、週3日の雇用契約を締結していた場合
6時間×3日=週の所定 18時間 となり、対象にはなりません。
では、契約書ではそうなっているものの、月末は残業する事が多く、平均すると結果的に週20時間働いてしまっていた場合はどうでしょうか?

この場合でも対象にはなりません。現在において、「実労働時間を見る」という文言は見当たらず、あくまでも契約書等による「所定労働時間」にて判断することになっています。
勿論、だからといって形式上わざと短い雇用契約を締結し、残業が常態化しているんだ、とするのは、コンプライアンス的にも、信義則上でも良くない事は明らかですし、労使間の不要なトラブルの原因にも繋がりかねません。
また、厚労省も、適用逃れができるこの辺りの対応を変えてくる可能性は充分にあります。

ところで、今迄の「常時雇用者の4分の3要件」では、きっと上記のようなケースも社保加入者だ、と判断されたでしょう。
通常の労働者の所定労働時間が40時間の会社で、パートさんが雇用契約書上では週30未満であるにもかかわらず、シフトの関係や残業のせいで月120時間以上の労働となり、社保調査で加入指導を受けた、というケースは今までよくある事でした。

平成28年10月1日からは、この4分の3要件も併せて厳格化されます。
社保取得基準の
「被保険者として取り扱うことが適当な場合は、総合的に勘案し、被保険者の適用を判断する」という文言が削除されました。

改正後は単純明快。
「1週の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が4分の3以上」

以上。 (笑)
つまり、そうでない人は社保に加入できません。


但し、『法施行日前から既に被保険者となっている方』については、「就業形態や職務内容等を総合的に勘案した結果、被保険者資格を取得した者」は、そのまま被保険者となりますので、これを理由に喪失してしまわないよう注意が必要です。
裏を返せは、法施行日以降に取得した方が4分の3要件を満たさなくなった場合は…?ですよね。
全く同じ雇用契約書を締結していても、取得日によって取扱いが変わる、という事態が起きる可能性があります。

社保の取得日、雇用契約書の内容の管理(労働時間・給与内容)がとても重要になってきます。


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