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11
2014

是正勧告について

CATEGORY労務管理
労働基準監督署の是正勧告について考えてみたいと思います。
(内容に問題があるかもしれませんが、個人ブログということで責任持てませんことをご了承下さい。)

まず、監督署からの是正勧告は「行政指導」です。
wikipediaから引用すると…
行政指導(ぎょうせいしどう)とは、日本の行政法学で用いられる概念であり、行政手続法は、行政機関(同法2条5号)がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう(同条6号)。

行政処分ではない是正勧告に法的強制力はなく、受けた側の任意的な改善によることになります。その為、行政不服審査法に基づく不服申し立てや行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟はできません。不服なら従わなくて良いからです。

ところで、監督署から出されるものは「是正勧告」と「指導票」があります。
是正勧告は、法違反があった場合に出され、指導票は「法違反では無いがこうしておいた方が良い」という場合に出されます。
よく安全衛生関係で「努力義務」に対して「指導票」を受けることがあります。
「努力義務」は「努力する義務」であり、何かを講じる「義務」ではありません。この場合は慌てて間に合わせの策を講じたり規定を作らなくても良いのです。受けたものが「是正勧告」なのか「指導票」なのか、内容が使用者の「義務」なのか「努力義務」なのか、よく確認するべきでしょう。(当然、受けた内容が会社にとって講じていおいた方が良い措置であれば、指導に従いましょう。)
「是正勧告」と「指導票」、名前は違っても行政指導に変わりはありません。但し「是正勧告」が出された以上、行政は法違反があると認識した、ということになります。


ところで、残業不払い等による2年の遡及払いの是正勧告を受けた場合、支払義務は生じるのか?という疑問が生じます。

「監督機関の基本的役割は、罰則の適用を背景として現に確認し得た法違反についてこれを将来に向かって是正させ,かつ,再び法違反を生じせしめないよう監督指導するところにある」としている基発(通達)があります。

しかし、先に述べたように是正勧告を受けた場合は違法行為があったと認められたわけですから、企業名の公表あるいは送検される恐れもありますので、従うべきです。
いずれにせよ労働者には2年の賃金請求権がありますから、訴えられれば支払わなければならなくなります。

では、使用者側に悪意などなく、また労働者側も「残業込賃金をもらっていた」との認識で何の不満も無く、ただ単に就業規則が整備されていなかった為に「未払い残業」とされる額が発生し、その支払いにより会社が倒産してしまうような事態になってしまうような場合、絶対的にその指導に従う必要があるでしょうか?
この会社に必要なのは「将来に向かっての規則の整備・明記」であって、机上論の「未払い残業の遡及支払」ではありません。
こういったケースでは、行政、労働者に対し丁寧に説明し、理解を求めるべきです。解決策を見出す余地は十分にあるのです。

昨年、ある会社の地方支店へ監督署の調査が入り一部手当の残業単価への参入漏れが発覚しました。
受けた指導は「今後きちんと参入してください。」
事業主「2年分遡って払わなきゃいけませんか?」
監督官「いえ、うちにはそこまで言う権限はありませんので、労働者と話し合って下さい。」
このケースは、事業主も適法に労務管理を行おうとしている姿勢が見える会社でした。
悪質事業主とそうでない事業主に対し、臨機応変に対応してくれる監督官もいるんだな、と感じたケースでした。


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