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04
2014

男女雇用機会均等法の改正

平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法」が施行されます。

今まで ⇒ 総合職の労働者を募集、採用する際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されてきました。

改正後 ⇒ すべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をする際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されます。

アンダーバー部分が今回の改正ですが、以前からある朱書きの部分に注目です。
その言葉通り、合理的な理由があれば、全てを禁止しているわけではありません。

厚生労働省が掲げる〈「間接差別」となるおそれがあるものとして禁止される措置の例〉
×労働者の募集にあたって、長期間にわたり、転居を伴う転勤の実態がないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。
× 部長への昇進に当たり、広域にわたり展開する支店、支社などがないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。

つまり、全国展開をしている企業において、店舗展開、人員補充等の必要性等を鑑みた際、店長クラスのスキルを持つべき社員のコースは経験も必要であり、転勤命令も必要である場合など、当然に認められるわけです。

裁判例でも、転勤・配属命令は、「就業規則等に明記されていれば事業主の権利」として認められています。
しかし、命じられた社員に特別な事情があるにもかかわらず配慮が欠けていた場合、又は不当な目的(無理なことをわかっていて退職を促す為の口実など)による転勤命令等は、権利の濫用として無効とされていますので、「事業主には権利がある!」と過大解釈しないよう気を付けましょう。


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